名簿　業者のリニューアル

残業手当の計算方法。 詰めると、労働者とは自分の時間を切り売りして、カネにかえている人だ。
その売った時間数をゴマかされてはたまらない。 自分の残業代を知るには、自分の"時間単価"を知ることが先決になる。
まず、月給を所定労働時間で割る。これで時給が出る。 残業代は、その時間単価の25％増しである。
なお、注意がいるのは、定時以降、会社に残っていても、それが残業であるかどうかの見極めである。 残業として認められるのは、業務命令のもと、正規の時間外に働くことである。
単に居残って働いていても、それは残業にはならない。 残業代を請求すると、会社がその事実を認めず、支払いを拒否することがある。
反論できるように、タイムカード、業務記録など「証拠」を保存しておくこと。 証拠が有効と認定されれば、労基署は会社を指導することになる。
この残業手当の不払い問題をからめながら、会社と話合いを持ち、「得する退職＝会社都合による退職」への道を探っていこう。 管理職でも残業代は請求できる。
ほとんどの会社は、管理職に対して残業手当を支給していない。 その根拠は労基法に「管理もしくは監督の地位にある者"は、労働時間、休憩、休日に関する規定を適用しない」とあるからだ。
しかし、政府見解によると、残業手当を請求できない「管理・監督者とは、労働時間の拘束を受けず、自由に出退社できる自由裁量をもった重役などに限る」としている。 「部長、工場長など労務管理について、経営者と一体的な立場にある者」とも規定している。
つまり、必ずしも、会社の管理職＝労基法の管理・監督者ではないのだ。 武富士の元支店長たちは、残業手当の支払い請求裁判を起こしている。
実態として、自分たちは労基法でいう"管理・監督者"に当たらない、というのが主張である。 このような例は多いだろう。

ある量販店の副支店長は、政府がいう管理・監督者とはほど遠いが、会社から管理職と位置づけられ、残業代ゼロである（後日、支給された）。 いつ反旗をひるがえすか、それが問題。
大手人材派遣会社の副支店長（32）が03年12月に自殺した（過労自殺と認定）。 この男性は休日出勤も珍しくなく、毎月１００時間を超える「サービス」残業を強いられていたとされる。

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